2014-05-09 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
その際に、きょうの参考人の意見にも出ておりましたが、三条機関をつくるべきである、合議的な意思決定をする形にすべきである、日本ではネットワーク規制だけではなく競争監視もここですべきではないか。 さらには、幹部レベルについては、各省庁へ戻ることができないノーリターンのルールをしっかり定めるべきではないか。人事面についても意見が出ております。
その際に、きょうの参考人の意見にも出ておりましたが、三条機関をつくるべきである、合議的な意思決定をする形にすべきである、日本ではネットワーク規制だけではなく競争監視もここですべきではないか。 さらには、幹部レベルについては、各省庁へ戻ることができないノーリターンのルールをしっかり定めるべきではないか。人事面についても意見が出ております。
○上杉政府参考人 具体的な事件を調査するということでございますので、私どもは、審査局というのが具体的な事件の審査をするところでございますが、審査局に公正競争監視室というものを置きまして、ちょっと具体的な人数、数名、恐らく五名から十名の間というふうに記憶しておりますけれども、それぐらいの担当を本局に置いておきまして、それで、東京の情報管理部門に不当廉売に関する情報がございましたならば、そこで不当廉売等
私は、こういうものを放置しておいて本当にいいのだろうかということでさまざまな論議をこれまでもしてまいりましたけれども、平成九年に、公正競争監視室を公正取引委員会が設置しますというような委員会の論議の中で出てきましたけれども、この公正競争監視室というのは今どういう動きをしているのか、このことについて最初にお伺いしたいと思います。
○大畠委員 私が質問させていただいたのは、この公正競争監視室というのはどういうメンバー、何人ぐらいのメンバーでやっているのかということを聞いたのです。 今の結果はわかりましたけれども、何人ぐらいでやっているのですか、ここのメンバー。
○鈴木政府参考人 不当廉売につきましては、私ども、審査局の中に公正競争監視室という特別の先端のチームを設けまして、寄せられるさまざまな問題に鋭意対処してきているところでございます。ちなみに、人員で申しますと、本局九名、地方事務所十一名、二十名で当たっておるところでございます。 そして、昨日も、これは家電ではなく酒の問題でございますが、酒類につきまして四件警告を行ったところでございます。
しかしながら、ＩＴ先進国を見ました場合、我が国においても将来的には、国際競争も含めた幅広い観点から、電気通信事業者間の競争を公正な立場で監視、裁定する機関として、同法第三条に基づく独立した強力な権限を持つ中立的な裁定機関、ＩＴ公正競争監視委員会の創設が不可欠だと考えております。本委員会における審議においても、その必要性が強く指摘されたところであります。
しかしながら、将来的には、国際競争も含めた幅広い観点から、民間事業者間の競争を公正な立場で監視、裁定する機関の創設が不可欠であり、ＩＴ先進国の例を見ましても、三条委員会として強力な権限を持った中立的な裁定機関、すなわちＩＴ公正競争監視委員会の創設が不可欠だと考えております。
いろいろとその法律案を読ませていただいておるんですが、公正競争というものを担保するために、この法律案の中では八条委員会としての位置づけの紛争処理委員会で対応するということになっておるんですが、私は、日本版のＦＣＣというもの、情報通信に関する公正競争監視委員会的なものを設置して、日本国内だろうがアメリカだろうがヨーロッパだろうが、全部に対して、日本国内の情報通信に関する環境はフェアですということを内外
そういうことから、公正取引委員会もありますが、私どもは、情報通信の競争監視委員会というものをつくってやるべきじゃないか。
現在のＮＴＴドコモと他の移動電話各社とで、営業力などに相当な体力の差がもうスタート時点であるわけでございまして、公正競争の確保の観点から、構造的な支配力には一定の歯どめがかかる新たな競争監視ルールが必要ではないかと私は思っておりますが、郵政省の考え方をお伺いします。